2001-05-22 第151回国会 参議院 予算委員会 第15号
オーストラリアのフレーザー首相とか、あるいは黄華外相夫人だとか、国連からも幹部が来まして、大規模なディスカッションを人口、食糧、環境問題でやりました。最後に各人が一つずつ提案をして、そしてそれを採択文書にまとめようじゃないかというふうな話がございまして、私はこういうことを申し上げました。地球上の人間が毎年一人一本ずつ植林をする運動をぜひ各国政府に提案してくれと。
オーストラリアのフレーザー首相とか、あるいは黄華外相夫人だとか、国連からも幹部が来まして、大規模なディスカッションを人口、食糧、環境問題でやりました。最後に各人が一つずつ提案をして、そしてそれを採択文書にまとめようじゃないかというふうな話がございまして、私はこういうことを申し上げました。地球上の人間が毎年一人一本ずつ植林をする運動をぜひ各国政府に提案してくれと。
それから私は、そのほかにアジア・太平洋から出ております唯一のサミット参加国の代表でございます、そういう観点から、出発前に豪州のフレーザー首相を初め、中国の趙紫陽首相にもお目にかかっておりますし、ＡＳＥＡＮの国々にも在外公館等を通じまして御意見、御要望を私はお聞きをいたしました。
○高橋（宏）政府委員 この協定につきましての通産省の評価いかんという御質問かと存じますが、私ども、豪州政府がかねて、今後ウラン輸出に際しましては、フレーザー首相が五十二年五月に発表しました核拡散防止政策に関連しまして、同政策に沿って締結または改正された原子力協定のもとでのみ行われ得るという方針を明らかにしていることを知っておるところでございます。
○宇川政府委員 その当時のフレーザー首相が明らかにいたしました政策というのは、基本的には輸出先の国は、平和目的に徹しているという意味でＮＰＴの加盟国だけにする、この意味では日本は最初から条件が合っておるわけでございます。
豪州は五十二年の五月に新しい政策をフレーザー首相が発表いたしまして、簡単に申し上げますと、要するに平和利用に徹したかっこうで使用してくれる国と豪州としてはウラン輸出の関係に立ちたい、その意味で旧日豪協定も見直しをしたいし、その前後に起こっておりました国際的な動き、それからいろんな新しい発想も取り入れた形での協定をつくりたいという形で豪州から申し入れがあって、交渉が始まった次第でございます。
○大鷹政府委員 ワーキングホリデー制度は、五十五年の一月に故大平総理大臣が豪州を公式訪問された際、フレーザー首相との間で意見の一致を見て、日豪両国の相互理解の促進の一環として設けられたものでございます。 この目的は、両国政府が、相手国の青年男女に対し、長期にわたり休暇を過ごすために入国することを認め、また旅行資金を補うため、休暇の付随的側面として仕事に従事することを認めるものでございます。
もちろん豪州とアメリカとの協定でございますので、私たちが有権的に解釈することはできないわけでございますが、交換公文あるいはその後にフレーザー首相が言っていることからすれば、豪州が施設、区域を提供するに当たって、その提供の目的をはっきりさせて、それ以外の目的のために施設、区域を使うときには、あらかじめアメリカから同意を得るのだと、こういう趣旨でございます。
これは亡くなった大平総理がこの考えを提唱しまして、豪州のフレーザー首相でございますとか、カナダのトルドー首相でございますとか、大分これについて理解を持った方が外国にございまして、去年の九月に豪州のキャンベラで民間の研修会がございました。
今回の訪問におきましては、オーストラリアのフレーザー首相、シンガポールのシアーズ大統領、インドネシアのスハルト大統領ら各国の首脳と終始友好的な雰囲気のもとに、率直な意見交換を行ってまいりました。私自身、今回の訪問は各国との相互理解の一層の推進、経済関係の拡大、発展を図る上で大きな意義があったと確信している次第であります。
あの大平総理の合同難儀のときの光景を思い出しましても、カーター大統領、華国鋒総理とかフレーザー首相とか、たくさんの外国の元首、首脳に参列をしてもらったのでございますが、あれは日本の地位が非常に高くなり国際的な信頼を高めたということが原因だろうというふうに私は見ております。
ただいま先生おっしゃいましたように、一月の総理訪豪の際にフレーザー首相との共同声明に盛り込まれました両国間の航空運賃の低廉化を目指すという声明を受けまして、本年の二月末から三月にかけまして、東京におきまして、両国の航空当局間で低運賃の導入について協議をいたしました。
そこで一月に大平総理がオーストラリアを訪問した際にも、低廉な航空運賃の導入がフレーザー首相との間に合意されて、今月の九日に合意に達したとのことであります。その新日豪間航空運賃の合意の内容を概略御説明をいただきたいと思います。これは運輸省の方からですね。
それならば、そのときにフィリピンのマルコス大統領あるいはオーストラリアのフレーザー首相ともお会いになるということでございますが、その会談の内容は一体どういうことを予定されているのか。 これから先は私の注文です。 何と言っても日本とアメリカと中国の間には、お互いの国はアジア太平洋地域において覇権国家にならないという、これは実に神聖、厳粛なる申し合わせがあるわけです。
これにつきましては政府の非常なるバックアップをいただきまして、食品流通局長も豪州の中央政府に日豪の全体的な関係から事態の円満解決を慫慂していただきましたし、また今年八月のクアラルンプールでのＡＳＥＡＮ会議の際におきましても、福田総理大臣は豪州のフレーザー首相といろいろ会談されまして、互譲の精神による円満解決というのが望ましいという話を強くしていただきました。
で、この協定案の内容につきましては、相手のこともございますので、申しわけございませんけれども、公表をいたしかねますけれども、豪州政府といたしましては、ことしの五月の下旬にフレーザー首相が発表いたしました新しい保障措置政策を実施するために、こういった各国との原子力協力協定を改定するということを考えているようであります。
その後、豪州の方からも、いろいろ福田総理にフレーザー首相から、牛肉のアクセスの問題、安定的な輸入の問題等についての要請が、御承知のようにクアラルンプールのＡＳＥＡＮの会議等でもございました。いろいろ考えまして、今回下期の肉につきまして割り当て量を決定をいたしました。
クアラルンプールにおけるフレーザー豪州首相と福田総理との間で、これはあくまで民間の契約の問題であるから、両国政府は業界を指導して、話し合いによって円満な妥結点を見出すようにということで、フレーザー首相にも強く善処方を求めてきたところでございます。
先般クアラルンプールにおけるＡＳＥＡＮに出席をされました福田総理も、豪州のフレーザー首相、それからニュージーランドのマルドーン首相等とも広範な問題で話し合いをしておりますが、その際に、やはり豪州側、ニュージーランド側からも、いろいろな農産物の輸入その他と絡めまして、二百海里を設定した場合における日本漁船の取り扱い方、そういうものも意見が表明をされておるわけでございます。
○鈴木国務大臣 豪州のフレーザー首相と福田総理との話し合いの中で、牛肉の問題は、きわめて短時間触れられておるようでございます。
ところが今日このＡＳＥＡＮの関係についてはオーストラリアのフレーザー首相やピーコック外相などの要人がアジアの各国を訪問いたしまして、そうして新しいＡＳＰＡＣに変わる体制強化というものが実は見られるわけです。
しかし、この資源の供給を受ける関係というものは、これは大変大事な関係でありますけれども、日本の国内の経済事情の変動によりまして、いろいろまた問題も起こしやすい面があるわけでございまして、そういうような背景としてフレーザー首相の来日ということが行われたわけで、その機会に両国の関係を一層緊密ならしめよう、こういう趣旨からこの基本条約が締結をされる運びになったというふうに考える次第でございまして、今後、この
それ以降、政治的には、たとえば昨年の初めでございますが、日本との関係につきまして、前の労働党政権と同様、自由党・国民党連合政権はこれを非常に重視いたしておりまして、直ちにフレーザー首相あるいはアンソニー副首相等が訪日する等、非常に重視してやっているわけでございます。 現在の国内の政治情勢は、私どもの承知しておる限りでは、安定しているということが言えるのではないかと思います。
その後オーストラリアにおいては、昭和五十年十二月に行われました総選挙の結果、ウィットラム労働党政権にかわり、フレーザー自由党党首を首相とする自由・国民地方党連合政権が成立いたしましたが、新政権も前労働党政権と同様本件条約の締結に積極的姿勢を示し、さらに数次にわたる交渉の結果、条約の最終案文について合意を見るに至り、昭和五十一年六月十六日に東京において、我が方三木総理と先方フレーザー首相との間でこの条約
フレーザー首相の外交演説の対日部分と対比をいたしますと、まことに対照的でございまして、わが国のオーストラリアに対する関係の基本姿勢というものが一体どういうぐあいに考えられているのかをひとつお尋ねをしたい気になるわけでありますが、かつて石油ショックのときには、政界も財界も、日本じゅうがこぞって中東訪問をいたしました。
この時期というのは、当時のフレーザー首相はどのような行動をしておりましたか、何を国際的に訴えておりましたか、この辺をちょっとお聞きをいたします。——カレンダーめくりみたいなことで時間をとっては申しわけありませんから、私の方から申し上げます。 五十一年五月に実質的な合意を日本において両首相の間で取り決められた。そしてすぐに、五十一年六月にはフレーザー首相は中国を訪問いたしております。
これにつきまして豪州側が、五十一年度上半期並みの数量が出るということを期待していた経緯があるようでございまして、それが二万トンということで来たものでございますから、フレーザー首相がわが方に物を言う書簡を出してこられたこと、これは事実でございます。
○渡辺（朗）委員 そうしますと、私先ほどちょっと触れました、フレーザー首相なりあるいはニュージーランドのマルドーン首相なり、ここら辺の反応ぶりというのは少しオーバーだ、そういうことで、余り軍事的な脅威を感じないようにという、むしろ日本側からそのようなお話をされ、そして鎮静化させるような努力が必要だったと思うのですけれども、そのようなお話し合いはされておりましたでしょうか。
その後オーストラリアにおいては、昭和五十年十二月に行われた総選挙の結果、ウィットラム労働党政権にかわり、フレーザー自由党党首を首相とする自由・国民地方党連合政権が成立いたしましたが、新政権も前労働党政権と同様本件条約の締結に積極的姿勢を示し、さらに数次にわたる交渉の結果、条約の最終案文について合意を見るに至り、昭和五十一年六月十六日に東京において、わが方三木総理と先方フレーザー首相との間でこの条約の